将来債権ファクタリングとは
将来債権ファクタリング
目次
将来債権ファクタリングとは
通常のファクタリングは、売掛債権を買い取ってもらう資金調達法ですが、納品が完了し支払いが決定した30日以内の決済に限ります。
それに対して、将来債権ファクタリングは、30日以上でもOKで発注（注文書）が発生した時点で利用可能です。
◎納品が未定。支払いが未確定（請求書発行前）
◎納品済、支払いが未確定（請求書発行前）という条件でも可能です。
将来債権についての解釈。債権法改正と法務省の資料
債権法改正は2020年4月1日に法改正しました。
http://www.moj.go.jp/content/001132328.pdf
将来債権の譲渡性債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
参照法務省の資料
メリット
通常のファクタリングよりも、60日先、90日先と将来の債権を買取をするためまとまった大きな資金が調達可能
利用シーン
どちらにせよ継続的に利用することになるケースがあり通常のファクタリングで資金繰りが間に合わな場合、一度まとまった資金で正常化を目指す。例えば、三か月先まで買い取ってもらい支払いは一か月ごと3分割にして支払っていく。分割払いに近いかたちで可能ということ
注意点
- 審査に通常ファクタリングより厳しくなる可能性がある。
- 決定していない債権のため、リスクが高くなるために、手数料も通常のファクタリングよりも高くなる。
- 法改正されてから間もないため取り扱えるファクタリング会社も少ない。
