障害者自立支援給付費の債権とファクタリング

自立支援給付費

自立支援給付費は、障碍者総合支援法により障害福祉サービス事業者が、給付を受けることができる給付費です。

障害者総合支援法により、障害者へ障害福祉サービスを提供する事業に参入する事業者が、多くなり、それに伴い、ファクタリングも変化しています。

給付費は、とてもありがたい制度ですが、
実際に給付金を、受け取るまでには、実際のサービス提供から2か月後です。

したがって、事業者は、それまでの期間、自己資金で立て替える現状があります。

障害者自立支援給付費債権ファクタリング

障害者自立支援給付費債権ファクタリングは、医療ファクタリングの一種となります。
医療系のファクタリングの特徴として、
取引先は、国保連（国民健康保険団体連合会）や役所になるため、非常に審査が通りやすいです。
ここで、利用されるのが借り入れなどの融資になってくるわけですが、障害者自立支援給付費ファクタリングもその一つです。

・開業したての事業者・事業・施設の拡大・日々に資金繰り

に利用される方も多いと思います。
自立支援というサービスは、障害者が、自分の意志で利用を決め、契約するサービスです。
自立したいという「意思」の部分に注目されている制度です。

また、近い業種の介護の場合は、家族の希望でも決めます。介護の場合は、要介護のレベルによって、自分で判断できないこともあるということでしょう。
給付可能なものであれば、ファクタリングでの対応は、可能なことがおおいです。

給付可能な事業（一部）

• 介護サービス
• 指定障害サービス
• 訪問看護サービス
• 放課後デイサービス
• 障害福祉サービス
  • 社会ルール、マナーを覚える訓練
  • 生活コミュニケーション能力訓練
  • 学習や運動の訓練
  • 就業作業訓練

障害者総合支援法関連の給付金は下記の種類があり（一部）

• 自立支援給付費(総合支援給付費)
  • 介護給付費、
  • 特例介護給付費、
  • 特例訓練等給付費、
  • 特定障害者特別給付費
  • 訓練等給付費等
    
• 地域生活支援事業給付費
  • 移動支援事業費
  • 日中一時支援事業費
  • 訪問入浴サービス事業費等
    
• 障害児給付費
  • 障害児通所給付費
  • 特例障害児通所給付費
  • 肢体不自由児通所医療費
  • 障害児入院給付費等

それぞれファクタリング審査対象です。
それぞれ業種に特化したファクタリングサービスも増えてきているようです。

障害福祉サービスの運営に対応したファクタリング

障害福祉サービスの運営にも役立つ特徴として
共通してファクタリングには、特徴があります。

• 給付費支払いまでのタイムラグ
• 借り入れではありません
• 毎月の資金繰り（従業員への給料など）
• キャッシュフローの改善
• 銀行などの融資枠を使わなくて済む
• 金融機関の与信を利用しない
• 保証人や担保がいらない

福祉サービスは、常に社会に必要とされています。

利用者の支援、スタッフの生活を守るためにも、一時的な資金繰りや事業拡大の調達などに、ファクタリングなどを、

うまく利用し、本業に専念できる時間を充実させていきましょう。